SEA ソーシャリー・エンゲイジド・アート

2027年度 ソーシャリー・エンゲイジド・アート支援助成 応募要領

ソーシャリー・エンゲイジド・アート支援助成にあたり

グローバル化とデジタル技術の進展が加速する現代において、日本のアーティストは国内外において、多様な社会的・文化的文脈の中で活動の幅を広げています。
そのような状況のもと、国際的なアートの現場では、気候変動や環境問題、経済格差、ジェンダー、移民、地域コミュニティの再生といった複雑化する社会課題に対し、アーティストが当事者や地域社会と協働しながら関わる「ソーシャリー・エンゲイジド・アート(Socially Engaged Art)」が重要な実践として注目を集めています。
しかしながら、日本国内においては、こうした実践の認知や評価の枠組みは依然として十分に確立されておらず、継続的かつ体系的に支援する制度も限られてきました。
こうした状況を踏まえ、川村文化芸術振興財団では、ソーシャリー・エンゲイジド・アートの実践を支援する助成に取り組んでおります。
本助成は、アートを通じた社会への働きかけの意義と可能性を広く共有し、多様な主体との協働を通じて、未来志向の社会のあり方を構想・実践する取り組みを後押しすることを目的としています。
本助成を契機として、アーティストによる創造的かつ批評的な実践が一層活性化し、社会に新たな対話と価値を生み出すことを期待しています。
皆さまの意欲的かつ先進的なプロジェクトのご応募を心よりお待ちしております。

公益財団法人 川村文化芸術振興財団 理事長
川村喜久

助成の趣旨

「ソーシャリー・エンゲイジド・アート支援助成」は、地域社会や多様なコミュニティと協働しながら、日本国内で社会課題に応答する創造的な実践を行うプロジェクトを対象に、助成を行うものです。
アートを媒介として、人々の関係性の再構築や新たな社会モデルの提示・検証を促し、芸術文化と社会との関係性を一層深化させることで、日本における持続可能で包摂的な文化の発展に寄与することを目的とします。

*ソーシャリー・エンゲイジド・アートとは
ソーシャリー・エンゲイジド・アート(SEA)とは、積極的に社会と関わり、参加・対話のプロセスを通じて、人々の日常から既存の社会制度にいたるまで、何らかの「変革(change)」をもたらすことを目的としたアート活動を総称するもの。

助成内容

以下、2部門のから1部門を選んでご応募ください。 同事業で2部門の応募は出来ませんので、ご注意ください。

  1. 応募部門

    1. テーマ部門 『戦争と平和』 採択複数件
    2. 自由部門 採択複数件

    □テーマ部門設置にあたり
    当財団では、今現在も世界が互いの正義を振りかざし、分断や紛争が絶えない世の中において、多くの一般市民が苦しんでいることを憂いています。そのような中で私たちは相剋する正義を超越し、気づきやつながり、希望を生み出し、平和へと繋げるSEAの可能性を信じています。こうした理由から、「テーマ部門」は前回に引き続き『戦争と平和』とします。人類が長く抱える課題である『戦争と平和』に対し、アーティストたちが私たちの常識や既成概念を超え、広く人々を精神的に支えるSEAプロジェクトが提案されることを期待しています。

    □自由部門
    自由にテーマを設定しご応募いただきます。

  2. 助成額および採択件数(助成全体):
    100〜200万円 1件
    30〜50万円 2〜10件程度

  3. 助成期間:2027年4月1日〜2028年3月31日

※交付決定額は、申請書記載の計画に対してのものであり、計画内容が変更になった場合は助成金を減額することがあります。
※ 助成期間中、出産、育児、介護および病気等のやむを得ない理由で計画の実施が困難となった場合に限り、計画を中断し助成期間を延長できる可能性があります。延長を希望する場合は当財団に報告し、指定の申請書を提出していただきます。財団と審査員で審議のうえ、助成期間の延長を検討いたします。

受給対象とする事業(プロジェクト内容に関するもの)

※下記の要件を満たす事業の申請を受け付けます。

・アートとして革新的な手法、表現形態を伴ったプロジェクト
・日本で新規に実施されるソーシャリー・エンゲイジド・アートのプロジェクト
・アートが社会的変革(ソーシャル・チェンジ)の触媒となるプロジェクト
・より良い社会モデルの提示や構築を目指すプロジェクト
・アーティストがリーダーシップを担うプロジェクト
・コミュニティとの持続的なパートナーシップを重視する、対話に基づくプロジェクト
・参加者との協働創作がプロセスの一部に含まれるプロジェクト

受給資格(申請者の立場に関するもの)

※下記の要件を満たす事業の申請を受け付けます。

・年齢、国籍不問
・芸術活動を行うアーティスト及び団体

■助成の対象とならない事業
・展覧会、劇場、展示物の制作を主軸としたプロジェクト
・協働創作される成果が地域社会に関わりがないプロジェクト
・既に展覧会などによる公表が決定(予定も含む)しているプロジェクト
・レジデンス、スタジオにおける制作活動(3.受給対象とする事業の条件を満たし、成果達成に直接的に関係する場合は可)

応募手続

応募方法

応募要領及び申請書をダウンロードし、必要事項を記入し WEB 申請フォームより各種データをアップロードしてください。
※同一年度における当財団への応募は、1申請者及び団体につき1件とします。
※書式変更がなされたもの、郵送、メール、FAX による提出は原則として受領いたしません。
※パソコンのフリーズ、ネットワーク障害などにより期限までにアップロードが間に合わなかった場合も、公平性を期すため受領いたしません。余裕をもって申請作業を行うようにしてください。

申請書類

提出物

以下のデータ(Ⅰ. 申請書、Ⅱ. 添付資料)をすべてそろえ、期日までにWEB申請フォームよりアップロードしてください。
申請内容は、申請後に変更のないよう十分に検討の上、具体的に記入してください。

Ⅰ. 申請書(指定の様式)

1. 助成金交付申請書

2. 申請者調書(個人/団体)

Ⅱ. 添付資料(書式は任意)

3. 費目明細一覧

4. 事業概要(申請書に記載しきれない情報がある場合のみ)

5. 参考資料(これまでの活動実績を示す補足資料:映像、音源、チラシ、カタログ、団体パンフレット等)

※映像、音源は 5 分以内にまとめて提出のこと。
※カタログ等印刷物は該当箇所をスキャナで pdf ファイルに変換し、1 つのデータとして提出のこと。

※各種データは以下の形式にて提出のこと。
映像(mp4 形式)音源(mp3 形式)書類(pdf 形式)上限 1GB までとし、それ以上のファイルは受け取れません。

6. 定款またはこれに類する規約、会則(団体のみ

7. 直近事業年度の事業報告及び決算書(団体のみ

上記データを1つの ZIP ファイルにまとめて提出してください。(6,7は団体のみ)

お問い合わせ先

〒101-0021 東京都千代田区外神田二丁目 15 番 2 号
公益財団法人 川村文化芸術振興財団 助成事業係
Tel: 03-5295-2120
E-mail:info@kacf.jp

応募期間

受付開始 2026年8月 8日(土)
受付締切 2026年10月11日(日) 18 時まで(※日本時間)
※申請書受領の確認は受け付けませんのでご注意ください。

選考及び助成の決定

当財団の選考委員会により審査し、理事長が決定いたします。
採否は 2026年12月に各応募者にメールにて通知いたします。 申請件数や審査の進捗状況によって、通知・公開の時期が遅れることがありますことを予めご了承ください。
※採否の理由についてはお答えできません。

助成金の交付時期

授賞式は、2027年3月頃に開催を予定しています。 助成金は授賞式後に活動開始の申請を受け交付いたします。

助成対象者の義務等

① 実施計画書及び実施報告書、会計報告書の提出

a. 事業開始にあたり、事前に「実施計画書」の提出

b. 1年間の助成終了後 2 ヶ月以内に指定の項目による「実施報告書」及び「会計報告書」を提出

c. 公開による成果発表の実施

② 事業内容変更による事前報告と実施計画書の再提出

原則として申請時の計画と著しく異なる変更は認められませんが、やむを得ない事由によって開催地や期間の変更等が必要になった場合は、予め当財団に連絡して下さい。変更を必要とする理由書を添えて、再度「実施計画書」を提出して頂きます。変更の内容によっては助成そのものを停止、あるいは助成金額の修正を行う場合があります。

③ 川村文化芸術振興財団への広報協力−助成名義及びロゴマークの表示

採択事業についてチラシ、ポスター、プログラム等の印刷物、ウェブサイト等で告知をする場合は、川村文化芸術振興財団の助成名義及びロゴマークを表示してください。
メディア取材および広報イベント等、助成対象プロジェクトおよび本支援助成事業に関する広報活動にご協力ください。

④ 情報提供と報告

事業計画や進行状況、実績等について中間報告をして頂きます。(公開を伴う場合があります。)
なお、中間報告を受けて 2 回目以降の助成支払い額を変更する場合があります。

⑤ 画像提供とアーカイブ動画撮影のお願い

プロジェクトに関する画像の提供にご協力ください。

※採択者は、申請者名、事業名、採択事業の概要、交付決定額等の情報を川村文化芸術振興財団ウェブサイトにて公表いたします。

個人情報の取り扱いについて

当財団は、申請者・採択者の個人情報について、本助成選考及び助成の目的にのみ使用いたします。

注意事項

① 当財団は、事業実施に伴うコミュニティへの交渉、リサーチ、紹介、人的サポート等については行いません。

② ビザ取得のために当財団が受入機関となることはありませんので、受入機関等については申請者の責任において行ってください。

③ プロジェクトの実施に必要な期間のビザが取得できない場合は、助成金取り消し等の措置を取る場合がありますのでご注意下さい。